June 12, 2018 / 2:27 AM / 12 days ago

米ネット中立性規制が失効、裁判で対立続く

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)は11日、全てのインターネット接続を平等に扱うよう通信会社に求める「ネットの中立性」規制を撤廃した。通信会社はネット回線への負荷が大きい動画の配信業者らから追加料金を取ることなどが可能になる。撤廃は通信会社の経営の自由度を高めることが目的だが、グーグルやフェイスブックなど一部のIT大手は反対しており、裁判で対立が続きそうだ。

規制緩和を断行する米トランプ大統領の意向を踏まえ、FCCは昨年12月に規制撤廃を賛成多数で決定。パイ委員長は先週、規制撤廃により通信会社からの投資が拡大し、米国民にとって割安で速いインターネット通信も可能になると強調した。

全米で22州がFCCに対し規制撤廃無効を申し立てているが、口頭弁論の日程はまだ設定されていない。

規制撤廃に反対した民主党のローゼンウォーセルFCC委員(民主党)は11日、FCCの決定は「歴史にも法律にも米国民の公共の利益にも反している」と批判した。

世論調査では、ネットの中立性を維持する声が圧倒的多数となっており、民主党は11月の米中間選挙で若年層の支持を高める要因になるとみている。

民主党上院トップのシューマー院内総務は11日、「規則撤廃無効に反対する共和党員は、FCCの誤った政策の被害を被ることになるだろう」と強調した。

インターネット協会は11日、「業界は裁判、法律、行政などあらゆる場を通じてネットの中立性を確保していく。すべての国民や行政関係者は、インターネット接続業者が通信速度を意図的に遅くしたり、遮断したりするのを防ぐことを支持する」との声明を発表した。

一方、大手ケーブルテレビ会社やテレビ会社の団体は「この世の終わりのように言われているが、インターネットはいつもどおりに、そして今後もつながり続ける」とした。

ケーブルテレビ大手コムキャストや通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tは、規制撤廃後も、政治的な内容によってブロックしたり差別したりすることはないと明言している。

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