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米上院財政委、税制改革変更案を発表 オバマケア見直し盛り込む
November 15, 2017 / 4:34 PM / a month ago

米上院財政委、税制改革変更案を発表 オバマケア見直し盛り込む

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は共和党の税制改革法案について、法人税率引き下げの恒久化や医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどを盛り込んだ大幅な変更案を提示した。

上院共和党は9日、下院に続いて税制改革法案を発表したが、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、調整が難航する可能性があるとの見方が出ていた。

ハッチ委員長が発表した226ページにわたる変更案によると、一部の個人所得税率を若干引き下げるほか、代替ミニマム課税(AMT)は一時撤廃するものの、2025年に再び導入する。

また、いわゆる「パススルー企業」に対する控除を拡充するほか、子供を対象とした控除(現在は1人あたり1000ドル)について、従来案の1650ドルから2000ドルに拡充する。

ハッチ委員長の変更案が上院でどの程度の支持を集めるかは現時点では不明。ただオバマケア見直しが盛り込まれていることで先行き不透明性が高まる可能性がある。

ライアン下院議長は15日、CNBCテレビに対し、下院共和党の税制改革法案にはオバマケア見直しは盛り込まれていないものの、下院はこれを含む最終案を承認する公算が大きいとの見方を示した。

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