November 7, 2018 / 5:22 AM / 13 days ago

米中間選挙こうみる:米政策運営の停滞、金利上昇などに警戒=みずほ総研 安井氏

[東京 7日 ロイター] - <みずほ総合研究所 欧米調査部長 安井明彦氏>

下院を民主党が制した点はトランプ大統領の敗北と言えるが、上院は共和党が議席を増やしそうなことから、米国の深い分断が明らかになった。米国の政策運営が停滞し、とりわけ財政運営の不透明さが増すだろう。金融市場や経済を通じ、日本にとっても警戒すべき要因だ。

一方で、下院・民主党とトランプ大統領が分裂を避けるため、財政赤字が拡大するような政策で歩み寄る可能性もある。そもそも財政規律が緩んでいる状況のため、金利上昇というリスクも警戒しておいたほうがいい。

日本にとって、通商問題を巡る環境が良くなることはない。トランプ政権は2020年の大統領選挙に向け、米国第一主義をもう一度高く掲げてくるとみている。民主党の通商政策のほうが共和党よりも保護主義の色合いが強いため、これまで以上に厳しくなる恐れがある。

中国との通商摩擦も、さらに厳しい姿勢で臨むようになるだろう。日本は米中貿易の悪化を通じて経済に影響を受けるだけでなく、両国の間に挟まれる形になる。どういう立ち位置をとるのか、難しい選択を迫られる。

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