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米中、30日から高官級通商協議 トランプ政権の改革要求巡り深い溝

[ワシントン 29日 ロイター] - 米国と中国は30日から2日間の日程でワシントンで通商協議を行う。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が先月に貿易戦争の90日間停止で合意して以降で最高レベルの協議となるが、米国が求める知的財産権保護など構造改革を巡る両国間の深い溝は埋まっていない。

通商協議に詳しい関係者や専門家によると、米国側の要求の中心となっている米企業の知的財産権保護や米企業から中国企業への技術移転を強要する政策の廃止について、中国側は積極的に対応する構えはほとんど見せていない。

米国側はまた、中国による米国の企業秘密の窃取や米ハイテク企業の買収を狙った組織的動きについても是正を求めている。トランプ政権は3月2日を交渉の期限としており、合意がまとまらなければ2000億ドル相当の中国製品に対する関税が現行の10%から25%に引き上げられる。

協議に詳しいある関係者はロイターに「構造問題に関する懸念や技術移転の強要については、双方の間に深い溝とは言わないまでもかなりの隔たりがあるのは明らかだ」と語った。

米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、交渉期限までは丸1カ月あるため、この2日間に双方から最善の提案が出されるとは考えにくいと指摘。「大きな成果が出るとは思わない」と述べた。

ただ、劉鶴副首相が率いる中国の代表団は、大豆やエネルギーならびに工業製品などの米国からの輸入を拡大するというこれまでの提案よりもさらに踏み込んだ新たな案を示すことが必要になるとみられる。

関係者によると、工業製品は、中国が示した対米貿易黒字の削減に向けた輸入拡大策で大きな割合を占めた製品の一つだった。ただ、関係者の1人は、他の案と同様、中国が約束を実行するという「保証はない」と述べた。

一方、ムニューシン米財務長官は29日、FOXビジネス・ネットワークに対し、市場アクセスや技術移転の問題で「大きな進展」を期待していると述べ、2日連続で通商協議について前向きなコメントを出した。また、米国が前日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を起訴したことは「別の問題」との考えを示した。

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