April 10, 2019 / 11:49 PM / 9 days ago

米共和党議員、フェイスブックやグーグルは保守的意見を排除と批判

[ワシントン 10日 ロイター] - 米共和党の上院議員らは10日に開かれたソーシャルメディアに関する公聴会で、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、ツイッターが保守的な意見を排除する差別的な対応を取り、言論の自由を抑圧していると批判した。

議員らはまた、反トラスト法(独占禁止法)に基づく措置が妥当になる可能性があると示唆した。

上院司法委員会の憲法小委員会で開かれた公聴会で、テッド・クルーズ委員長は米国人の多くは大手IT企業が保守派を排除する傾向にあると考えていると指摘し、いくつかの実例を示した。

「ハイテク企業が市場独占の力を用いて政治的言論を検閲しているのならば、反トラスト法に関する重要な問題を提起している」と述べた。

フェイスブック、ツイッター、グーグルはそれぞれのサービスに政治的なバイアスはないと反論。また、民主党の議員らは共和党が主張するバイアスを裏付ける証拠はないと論じた。

共和党はかねてよりIT企業を批判しており、攻撃姿勢を緩める考えがないことが公聴会で鮮明になった。トランプ大統領も前月、ソーシャルメディア会社が共和党よりも民主党を選好しており、政治的偏向があるとあらためて批判している。

議員らはまた、利用者の投稿に関してソーシャルメディア会社の法的責任を広範に免除する米国通信品位法230条について、この保護規定の撤廃に動く可能性があると警告した。

ツイッターの公共政策担当ディレクターのカルロス・モンジェ氏は、「コンテンツを自動的にランキングするサービスやルールの作成・施行などに関し、政治的な見解や政党の支持に基づくいかなる決定も行っていない」と強調した。

フェイスブックで公共政策担当ディレクターを務めるニール・ポッツ氏は「特定の政治的な見解を選好したり、保守的な言論を抑圧することはない」と述べた。

同小委の民主党トップ、メイジー・ヒロノ議員は、共和党の主張は「事例の寄せ集め」に基づく分析の域を超えておらず、ソーシャルメディア会社が用いているアルゴリズムや過激なコンテンツへの対策を理解していないと反論した。

ヒロノ議員は「企業の過激コンテンツ対策は憎悪をあおり、危険で誤解を招くコンテンツの削除で効果を表していないのに、共和党による執拗な攻撃で企業がこういった対策を弱めるような状況をつくってはならない」と強調した。

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