December 4, 2019 / 7:49 PM / 3 days ago

米財務長官、デジタル課税導入OECD合意まで待つよう呼び掛け

[ワシントン 4日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は経済協力開発機構(OECD)宛ての書簡で、デジタルサービス税は米国のIT(情報技術)企業を不当に標的にしていると米政府は認識しているとし、各国に対しOECDが国際的な税制度で合意するまで同税の導入は控えるよう呼び掛けた。

書簡は3日付。ムニューシン長官はフランスなどが導入したデジタルサービス税が企業の利益でなく売上高を課税の対象としていることに懸念を表明した。

米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタルサービス税が米IT企業を不当に差別しているとして、シャンパンやチーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると表明。これに対しフランスは受け入れられないとし、報復する用意があるとして反発している。

このほかジョンソン英首相は4日、大手IT企業を対象としたデジタルサービス税について推進する意向を改めて表明した。

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