September 5, 2019 / 7:50 PM / in 11 days

米金融・債券市場=利回り上昇、米中協議再開受けリスク選好戻る

    [ニューヨーク 5日 ロイター] - 
                    米東部時間        価格    利回り  コード
 30年債(指標銘     15時25分   104*08.50   2.0584%             
 柄)                                                 
                    前営業日終   106*20.00   1.9570%             
                            値                        
 10年債(指標銘      15時26分   100*16.00   1.5704%             
 柄)                                                 
                    前営業日終   101*17.00   1.4590%             
                            値                        
 5年債(指標銘柄     15時25分    99*03.50   1.4358%            
 )                                                   
                    前営業日終    99*22.25   1.3130%             
                            値                        
 2年債(指標銘柄     15時26分    99*29.38   1.5421%            
 )                                                   
                    前営業日終   100*04.13   1.4340%             
                            値                        
    
                        清算値    前日終値  コード
 Tボンド先物9月     164*22.00   166*24.00        
 限                                         
 Tノート先物9月     130*21.00   131*19.50        
 限                                         
    
    米金融・債券市場では、米中が10月に通商協議を再開させることで合意したことを
受け「リスクオン」ムードが広がり、国債利回りが上昇した。市場では6日の米雇用統計
のほか、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演が注目されている。    
    国債利回りは短期債から長期債にわたり約10ベーシスポイント(bp)上昇。10
年債利回りは10.5bp上昇の1.564%、2年債利回りは
10.6bp上昇の1.540%となった。   
    米中両国は5日、閣僚級の通商交渉を10月初旬にワシントンで開催することで合意
した。双方の閣僚が電話協議の末、一致したという。    
    キャンター・フィッツジェラルドの米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は
、米中通商協議再開が伝わったことを受け「世界中にリスクオンムードが広がった」と指
摘。ただ、これが持続するかについては「今後出てくるニュース次第」との見方を示した
。    
    シリコンバレー銀行のシニアポートフォリオ・マネジャー、パウラ・ソラネス氏は、
一部アナリストの間では協議再開で通商合意の確率が実際に高まるのか疑念が出ていると
指摘。ただ、貿易戦争の激化を受けた資金の質への逃避は行き過ぎていたため、市場はこ
のニュースに反応したとの見方を示した。
    この日に発表された米経済指標では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・
データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスの8月の全米雇用報
告は、民間部門雇用者数が19万5000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想
の14万9000人増を上回った。
    市場は労働省が6日に発表する8月の雇用統計のほか、パウエルFRB議長がチュー
リヒで行う講演に注目。シリコンバレー銀のソラネス氏は、「FRBは雇用と物価に関す
る二重の責務の達成に向け慎重に立ち位置を見極めようとしている。必要に応じて利下げ
を実施する余地はあるが、通商問題に関しては外部要因であるため必ずしも重きを置いて
いない可能性がある」と述べた。

    
 (い)

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