June 4, 2019 / 8:09 PM / 14 days ago

米IT大手幹部、議会証言求められる公算 市場支配力巡る調査の一環

[ワシントン 4日 ロイター] - 米情報技術(IT)大手の幹部が、大規模な市場支配力の悪用がなかったかどうか検証する調査の一環として議会での証言を求められる可能性があることが4日、明らかになった。

前日には関係筋の話で、米政府が大規模な市場支配力を有するアマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルへの調査準備を進めていることが明らかになっており、IT大手に対する前例のない広範な調査につながる可能性が出ている。

下院司法委員会は3日、デジタル市場における競争を巡る独自の調査に着手しており、共和、民主の両党の議員が大きな市場支配力に対する懸念を表明。デイビッド・シシリーン議員は「IT企業の一部の幹部はこうした対話に参加する必要がある」と述べた。民主党も証言を行う幹部のリストを作成していることを明らかにし、「調査の一環としてIT企業の幹部の多くが司法委員会で証言を行うと予想している」とした。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はこの日に放映されたCBSのインタビューで、アップルは独占企業ではないと指摘。アップルの市場シェアが大き過ぎることはないとし、一部政治家の間から出ているアップルは解体されるべきとの見解に反論した。

IT大手に対する調査は株価にも影響する。この日はコーウェンが独占禁止上の措置に対する懸念からアップルの目標株価を245ドルから220ドルに引き下げた。

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