June 27, 2019 / 2:34 PM / 20 days ago

米、イランと戦争する意図ない 国防長官代行がNATOで表明

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 米国のエスパー国防長官代行は27日、北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明した。ただ米国は今後の一段の事態発生は容認しない姿勢も示した。

非公開のNATO国防相理事会に出席していた外交筋によると、エスパー長官代行は、米国はオマーン沖で発生した石油タンカーの攻撃の背後にイランがいたと見なしているとしながらも、状況の悪化は望んでいないと指摘。「エスパー氏は米国はイランとの戦争は望んでいないと強調した。ただ、イランの行動について米国が容認するのはこれが限界で、今後のいかなる事態発生も容認しない姿勢を示した」と述べた。

NATOのストルテンベルグ事務総長は国防相理事会の記者会見で「米国が戦争を望んでいないと明確に示したことは重要だ。米国はイランと前提条件なしで協議を行う用意があると明確に示した」と述べた。

トランプ米大統領は今月21日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、無人機の撃墜の報復として軍事攻撃は釣り合いが取れないと判断し、攻撃開始時間の10分前に撤回。外交筋によると、フランスを中心とする欧州各国は今回のNATO国防相理事会を利用して米・イラン間の緊張緩和に努めようとしていた。

国防相理事会ではエスパー氏の後に5カ国の国防相が発言。フランスのパルリ国防相は、湾岸地域での軍事ミッションにNATOの関与がないよう要請したほか、ドイツなどとともに2015年のイラン核合意の尊重を呼び掛けた。トルコも「制裁措置より対話を望む」としたほか、ドイツも事態の悪化の阻止に向けあらゆる手段を尽くす姿勢を示した。

外交筋は、エスパー氏は今回の国防相理事会で新たな機密情報は提示しなかったとしながらも、NATO加盟国はタンカー攻撃がイラン、もしくはイランと関連のある武装集団により行われたこと公算が大きいことを示す機密情報を共有していると述べた。

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