［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日に公表した１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、昨年１２月の「緩やかに持ち直している」から引き下げた。総括判断の引き下げは昨年２月以来、１１カ月ぶり。
アジア向けの輸出が減少傾向になっていることを踏まえ、輸出の判断を１４カ月ぶりに引き下げた。先行きについては「中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」と指摘した。
輸出の判断は１２月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」に修正した。世界経済の判断を２カ月連続で引き下げ、「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」とした。１２月は「一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」としていた。
中国について「このところ弱さがみられる」とし、先行きは「感染拡大の影響の長期化による下振れリスクに留意する必要がある」と警戒感を示した。
輸入の判断も「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」に下方修正。下方修正は昨年１０月以来、３カ月ぶり。アジアや米国からの輸出数量減を反映した。中国で感染が拡大し、同国の生産の伸びが減少している影響が大きい。
倒産件数も「おおむね横ばいとなっている」から「低い水準ではあるものの、このところ増加がみられている」と弱めの表現に変更された。
月例経済報告に関する関係閣僚会議の資料では、政府の総合経済対策の効果について、消費者物価指数（コア、全国旅行支援の影響除く）の前年比伸び率を１．０％ポイント引き下げるとの試算が示された。 （和田崇彦）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」