November 22, 2018 / 4:05 PM / a month ago

英EU、離脱後の関係定める「政治宣言」草案で大筋合意

[ブリュッセル/ロンドン 22日 ロイター] - 英国と欧州連合(EU)は22日、英離脱後の関係の大枠を定める「政治宣言」の草案で大筋合意した。当局者が明らかにした。ただ、漁業問題のほか、イベリア半島の南東端にある英領ジブラルタル問題についてはなお詰めの協議が必要になる。

大筋合意が伝わったことで外国為替市場で英ポンドは約1%上昇した。

ロイターが入手した政治宣言の草案文書は、EUと英国は「野心的で広範、かつ均衡の取れた経済関係の構築を目指すことで合意した」とし、「このパートナーシップは包括的で、自由貿易圏、および広範なセクター別の協力を内包し、公平な競争の場の確保に向けた規定に裏打ちされたものとなる」としている。

このほか、離脱後の英国とEUとの関係は「EUの単一市場と関税同盟の全体性、ならびに英国の国内市場を尊重するもので、この経済パートナーシップを超えて英国が独立的な通商政策を発展させることを認めるものとなる」とした。

英国のメイ首相は21日にブリュッセルでユンケル欧州委員長と会談。25日の英離脱合意巡るEU特別首脳会議に備え、24日に再びユンケル氏と会談する。

ユンケル委員長の報道官は、24日までには問題は大方解決されるとの見方を表明。EU当局者も、合意に至っていない些細な問題で25日の最終合意が遅延することはないとの見方が大勢となっているとしている。

25日の特別首脳会議では、メイ首相以外の首脳が事前に1時間の協議を行い、交渉のすり合わせを行う。議長を務めるトゥスクEU大統領も「交渉官レベルで合意されたほか、政治レベルでも大筋合意に至った」と述べている。

メイ首相は閣僚に協議の進展状況を説明。ただメイ首相の報道官は、25日の特別首脳会議に先立ち最終的な合意が得られることはないと述べた。

メイ首相は離脱交渉は重要な局面に差し掛かっているとの認識を表明。大筋合意した政治宣言に基づき、英国は移行期間の通商協定などについて交渉を進めることができると述べた。

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