April 13, 2019 / 2:23 AM / 10 days ago

追加緩和の余地が全くないということはない=黒田日銀総裁

[ワシントン/東京 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は、景気を下支えするための追加緩和政策について、「これ以上緩和の余地がまったくないということはない」との認識を示した。必要に応じて追加措置を検討する考えも併せて示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の12日(日本時間13日)、米ワシントンで記者団に語った。

黒田総裁は、超低金利の現状でも「一概に金融政策の余地が『もう、ない』と決めつけることはできない」と語った。金利が高いころと比べれば「前より余地が狭まっているとは言える」としながらも、「必要であれば、さらなる追加緩和ということを考える余地はある」と述べ、物価2%目標の早期達成に意欲を示した。

昨年7月に導入した政策金利のフォワードガイダンスに関しては「強力な金融緩和を粘り強く続ける政策スタンスを明確にし、その信認を確保する趣旨で導入した。こうした姿勢は市場でしっかり理解され、効果を十分発揮している」と強調した。

一方、80兆円をめどとする長期国債の買い入れ額について、黒田総裁は「今の段階でそれを変える必要があるとは思っていない」と述べた。 (木原麗花 編集:山口貴也)

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