January 17, 2019 / 9:47 AM / a month ago

金融庁、運用各社に株・債券のリスク管理を要請 マネロン対策で=関係筋

[東京 17日 ロイター] - 金融庁が運用各社に対して、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のため、投資する株や債券の発行体についてマネロンリスクの分析や管理を厳重に行うよう要請したことがわかった。複数の関係者が17日、明らかにした。

業態を問わず、金融機関は自社が提供する金融商品やサービスについて、マネロンリスクを分析し、リスクが高い場合は低減のための対策を実施する必要がある。ただ、運用会社の場合、投資する株や債券が膨大なうえ、人員が限られている社もあり、業界には動揺が広がっている。

マネロン対策の向上を国際的に推進する金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が今秋に迫り、金融庁は所管する金融機関のマネロン対策の底上げを急いでいる。

昨年12月には所管の金融機関に対し、銀行法などに基づいて報告命令を出し、マネロン対策や関連データの提出を求めた。さらに投資運用業界に対しては、昨年12月から一部の運用会社にヒアリングを実施している。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

和田崇彦

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