May 10, 2019 / 12:20 AM / 13 days ago

EU、気候変動対策や民主主義保護が今後の優先課題=首脳会議

[シビウ(ルーマニア) 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国は9日に開いた非公式首脳会議で、気候変動対策や法の支配の確保、時代に即した成長モデルの模索を優先課題にすることで合意した。

会議にはEUを離脱する予定の英国以外の加盟国首脳が出席。英国離脱の余波が懸念されるなか結束を演出する狙いがあったが、野心的な課題にどのように取り組むかについて明確な合意には至らず、加盟国間の意見の隔たりが浮き彫りになった。

フランスのマクロン大統領は会議で5月23─26日に行われる欧州議会選挙に触れ、市民らは欧州統合を一段と進めるか、欧州を破壊し一国主義に回帰するかを選ぶことになると強調。

「気候、国境保護、成長モデルを向こう数年間の課題とすることを真に望む」と表明した。

フランスとその他8加盟国は2050年までに温暖化ガスの域内排出量を「実質ゼロ」にすることを提案。

トゥスクEU大統領は、この目標に関する意見の相違や対立は全く解消されていないと述べた上で、域内で抜本的な環境保護策を求める若者のデモが広がっていることに触れ、「こういう感性や想像力が欠如している政治家に未来はない」と主張した。

ドイツのメルケル首相は自国の自動車産業を念頭に、フランスなどの提案を全面的に支持することは避けたが、2021─28年に向けた次期EU共通予算の4分の1を気候変動やエネルギー効率関連の措置に振り向ける案は支持した。

首脳らはまた、ポーランドやハンガリーといった旧共産圏諸国の政府が民主主義を後退させていると批判されるなか、法の支配を守ると表明。さらに、「1つの欧州を守り」、「良い時も悪い時も結束を維持し」、「常に共通の解決策を探る」とする宣言を採択した。

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