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EU、鉄鋼製品輸入にクオータ制導入 米関税措置に対応

[ブリュッセル 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)は1日に公表した官報で、トランプ米政権が発動させた関税措置に対応し、2日付で域内に輸入される鉄鋼製品にクオータ制を導入すると発表した。

EUの製造業者は米国の関税措置により、同国に輸出できなくなった鉄鋼製品が欧州市場に流入すると危惧。EUの執行機関である欧州委員会によると、米国が鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税をかけ始めた2018年3月以降、EU域内への輸入が急増した。

EUへの鉄鋼製品の主な輸出国は中国、インド、ロシア、韓国、トルコ、ウクライナなどだが、域内で在庫の積み上がりを阻止するためにEUは3カ月にわたり国別の輸入に上限を設ける。

具体的にはEUは26の製品カテゴリーを設定。各カテゴリーの平均クオータは2015─17年の輸入を5%上回る水準となる。輸入がこのクオータに達した後は、25%の関税がかけられる。

EUは南アフリカなどの一部新興国にはクオータ制適用を免除。ノルウェーなどの欧州経済地域(EEA)加盟国も免除した。ただEUとの緊密な関係にもかかわらず、スイスは適用される。

EUはこうした措置は最長3年間適用するが、状況に変化が見られれば見直すとしている。

欧州鉄鋼連盟(EUROFER)は、鉄鋼製品がEU市場に向かっていることを踏まえると、こうしたセーフガード(緊急輸入制限)措置は完全に正当化されるとの見解を表明。EUROFERには鉄鋼大手のアルセロール・ミタルMT.ASやティッセンクルップTKAG.DEなどが加盟している。

一方、欧州自動車工業会(ACEA)はこうした措置は保護主義的としている。

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