October 31, 2019 / 1:29 AM / 21 days ago

FOMCこうみる:建前としての利下げ打ち止め、本音は不安=三井住友銀 宇野氏

[東京 31日 ロイター] - <三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、持続的な景気拡大を維持するために「適切に行動する」が削除され、「FF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極める」に置き換わったことで、市場では米連邦準備理事会(FRB)が利下げの打ち止めを示唆したと捉える向きが多かった。

しかし、12月以降のFOMCにおいて利下げが封印されたわけではない。

理由は、FRBはイエレン前議長の時代から毎回の会合を『Live Meeting』と位置付けており、過去の政策対応の延長線上に現在の政策があるのではないというスタンスを維持しているからだ。

パウエル議長も利下げ打ち止め感を強調せず「政策はあらかじめ決められたものではない」と記者会見で述べている。

ではなぜ今回、利下げはいったん収束という雰囲気を出したのかといえば、米中通商協議で両国が第1段階の簡素な合意に至りそうなことを市場が好感していることと、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱の可能性が後退していることがあるだろう。

この2大懸念要素が次回12月会合まで落ち着いているのであれば、あえて今、利下げ継続の方針に固執する必要はない。

今回のFOMCでは、短期金融市場でのドル金利上昇を抑制するために、少なくとも来年半ばまで大規模なドル資金供給を続ける計画を、パウエル議長が初めて口頭で伝えている。 こうした実質的な量的緩和に加え、今年3回目となる利下げまで実施したのであるから、当面緩和は十分というのが、FRBの本音ではないだろうか。

もしも、米中通商協議で第1段階の合意ができず、第4弾の対中制裁関税発動となった場合や、FRBが短期金利の上昇圧力を制御できなかった場合には、追加利下げや実質的な量的緩和の延長・拡大を選択することになるとみている。

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