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FOMCこうみる:米経済に対して強気 ドル円は上方向に=三菱UFJ銀 井野氏

[東京 17日 ロイター] - <三菱UFJ銀行 チーフアナリスト、井野鉄兵氏>

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)は若干タカ派的だった。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は会見で、ウクライナ情勢は短期的なインフレリスクと指摘したことを踏まえた上で、米国が景気後退になる可能性は少ないと述べるなど、米経済に対して強気な見方を示し、金融引き締めを行うことを明確にした。

FF金利見通しの2023年末は2.8%と前回よりも上振れており、インフレが2%に向けて収束する見通しが立ちづらくなっている。一方で、長期ロンガーラン予想2.4%と前回から下振れた。先々の政策変更が振れ幅をもっていることを示唆している。

ドル高の材料は出尽くしとなった一方で、円売りが意識されている。足元の原油先物価格は下落しており、経常収支や貿易収支の赤字に対しての懸念は強まってはいないものの、円安要因が解消された訳ではない。

ウクライナ情勢は日本の景気悪化リスクとみられており、日銀の金融政策が欧米に追随し、引き締め方向に自発的に転じるのは難しい。このため、日米の金融政策の差が意識されやすく、ドル円は上方向を目指す環境が続く。黒田日銀総裁の円安容認の姿勢が変わらなければ、短期的に120円が視野に入ってくる。

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