June 14, 2018 / 12:35 AM / 5 months ago

FOMCこうみる:米金融政策にバランス感、財政・貿易「ノイズ」が日本株左右=野村証 伊藤氏

[東京 14日 ロイター] -

<野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏>

3月の会合と比べればタカ派的だった。ただ資産市場の反応をみる限り、派手に動いたわけではない。米国株も3指数そろって下落したが、引けにかけては中国に対する関税措置を巡る報道で押し下げられた。

パウエル議長の会見からは、米国の実体経済が良好であるという一貫した姿勢が確認できる。米国の金融政策が実体経済に対しバランスのとれたものとなっているからこそ、米国市場の反応も比較的軽微なものとなったのだろう。

利上げペースが速まることが確定的となったことで、日米金利差によるドル高・円安の確度が高まった。これは日本株にプラスの要因となる。一方、米中間での貿易を巡る非難の応酬の長期化や、トランプ大統領が打ち出す政策に伴うインフレ加速への懸念が株式市場のリスク要因となる。

実体経済と金融政策のバランスを崩すような財政・貿易面でのノイズが入れば、米国企業の業績への懸念が強まり、バリュエーションの高い企業の株価が売られることとなる。そうなれば日本株にも悪影響をもたらしかねない。

来年の米国の利上げ回数については景況感次第だ。今後の重要経済指標で実体経済の過熱感を示唆する数字が出れば、実体経済と金融政策のバランスが崩れる可能性もある。そうなった場合は新興国に対する慎重な見方も強まりそうだ。

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