June 14, 2018 / 12:40 AM / 5 months ago

FOMCこうみる:金融政策も刹那主義、米国第一主義=三井住友銀 宇野氏

[東京 14日 ロイター] -   

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

パウエルFRB議長は、2018年の景況感の上方修正についても、年内の利上げ想定回数が増えたことについても、現在の延長線上にあり、たいした変化は無いという淡々としたスタンスに終始した。

「フォワードガイダンス削除に適切な時期」、「利上げのペースは遅すぎても早すぎてもよくない」、「2%超えのインフレには右往左往しない」などの発言は、その淡白さを表している。

一方で、米国の金融引き締めの他国への影響、例えば、新興国市場の不安定化などは、今回も考慮に入れていない。

通商問題に関して、パウエル氏は「通商問題はわれわれの専管事項ではない」と断りを入れたうえで、懸念するようなことは数字には表れていない、と突き放した。

先週末のG7首脳会議、今週の米朝首脳会談、FOMCという一連のイベントから見て取れるのは、自分さえ良ければいいという米国第一主義の価値観であり、先々何か起きたときには、その時に考えるという刹那的なスタンスだ。こうした姿勢のツケは、最終的には、米国に跳ね返り、米国自らが支払うことになるだろう。

金融政策については、2019年に2回の利上げで中立金利に到達することになり、予定通りに進めば、金融引き締めは、そろそろ終わりが見えてきたということになる。したがって、金融市場は米国の金融政策をそれほど材料視しなくなるだろう。

注目されるとすれば、利上げ回数が想定よりも減っていく場合となるだろう。

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