March 19, 2018 / 12:33 AM / in a month

G20会議、米関税や米中貿易摩擦が好調な世界経済に影

[ブエノスアイレス 18日 ロイター] - アルゼンチンのブエノスアイレスで19─20日に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、米中間の貿易摩擦や米政府による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り懸念や批判が相次ぎ、好調な世界経済に影を落とす見通し。

ムニューシン米財務長官は、G20諸国からの批判に反論し、トランプ大統領が掲げる通商政策の正当性を主張する立場に立たされる。

米財務省と米連邦準備理事会(FRB)の元国際政策担当当局者、エドウィン・トルーマン氏(ピーターソン国際経済研究所在籍)は、財務長官は輸入制限の適用除外に向けた要請を受ける公算も大きいと指摘する。

「財務長官は多くの批判を浴びることになるだろう。発言では守りに徹し、可能な限り平静を装うことになる」とみている。

鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限は23日に発動する。トランプ大統領は世界貿易機関(WTO)のルールに基づく貿易システムよりも米国が一方的に決定する措置を優先する考えを示しており、貿易相手の諸外国は警戒感を強めている。

米国はまた、知的財産権侵害に関する調査と関連し中国に対する関税や投資制限も検討しており、中国が報復した場合は世界貿易に深刻な悪影響が及び、2008年の金融危機時にG20が誕生して以来で最も強い成長を示す世界経済に水を差すとの懸念が強まっている。

議長国アルゼンチンやドイツの財務相ら複数のG20当局者は、会議後の声明では「ルールに基づく国際的貿易体制の極めて重要な役割」を強調する文言の維持を訴える意向を示している。

ロイターが先に入手した声明の草案はこの文言を維持するとともに「2国間や地域、多国間の協定が透明で開かれたもので、包含的、WTOに整合的であることの重要性に留意し、多国間貿易協定を補完する内容であることを確実にするために取り組む」としている。

ただ、この文言が最終的に盛り込まれるかどうかは不明。ムニューシン財務長官は1年前のG20財務相会合で「あらゆる形の保護主義に抵抗する」との従来の表現を削除するよう主張し、最終声明にはこれよりも弱い、「経済に対する貿易の貢献の強化」に取り組むとの表現が用いられた。

ドイツのショルツ新財務相は18日、保護主義は経済見通しに悪影響を及ぼす可能性があると警告し、同国政府として引き続き米国に輸入制限の撤回を訴える考えを示した。

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