May 16, 2018 / 1:38 AM / 11 days ago

GDPこうみる:日米景気格差が鮮明、ドル110円が支えに=日本総研 牧田氏

[東京 16日 ロイター] -

<日本総研 調査部長 牧田健氏>

9四半期ぶりのマイナス成長は一時的要因が大きいとみている。特に個人消費が生鮮食品の値上がりや寒波の影響で弱含んだためだ。

気になる動きもある。これまで資本財と電子デバイスの2本柱がけん引してきた輸出で、電子デバイスが足元で弱含んできた。「iPhone(アイフォーン)X」の売り上げ不振で、過剰生産の反動が出てきたようだ。

それでも今後は、潜在成長率に近い1%前後の成長軌道に戻るだろう。米中景気の大きな下振れは想定されず、需要自体が落ち込む見通しではない。4─6月期以降の設備投資は資本財を中心に強い動きが続くだろう。建設投資も高原状態で落ち込むような状況ではない。消費も生鮮の値上がりが一服となり、堅調推移が期待できる。

今回のGDPで、これまで強いとの見方が多かった日本経済にはブレーキがかかったことになり、日銀の金融政策正常化はしばらくない。日米金利差は拡大方向に働くことになり、円安傾向はしばらく続く可能性が高い。米国との経済実態格差も浮き彫りとなってきており、ドルの110円割れでは押し目買いが入りやすくなるのではないか。

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