December 25, 2018 / 10:05 AM / a year ago

INCJとマクセルが日立系車載電池会社に出資、次世代開発の受け皿に

[東京 25日 ロイター] - 官民ファンドのINCJ(東京都千代田区)は25日、マクセルホールディングスなどと共同で、車載用リチウムイオン電池事業を手掛ける日立製作所の100%子会社、日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)に資本参加すると発表した。共同開発体制を構築することで、台頭する韓国や中国メーカーに対抗する。将来的には次世代電池開発の日本連合づくりの受け皿化をめざす。

会見したINCJの板橋理マネージングディレクターは「国内の先端リチウムバッテリー技術とエンジニアの受け皿的な役割を果たせるのではないか」と述べ、日本連合づくりに意欲を示した。

INCJとマクセルは日立ビークルにそれぞれ約101億円を出資する。マクセルは当初、種類株式を取得し、成長期に入ったら普通株式に転換。転換後の出資比率はINCJとマクセルがそれぞれ47%。日立オートモティブシステムズも6%出資する。来年3月29日に共同出資体制に移行する予定。

日立ビークルはハイブリッド車向けリチウムイオン電池を手掛けている。自動車の電動化では電気自動車(EV)が本命視されているが、3社は本格普及にはまだ時間がかかると判断、当面続くとみているハイブリッドの需要拡大に対応する。「将来的にはEV向けも視野に入れている」(西原昭二・日立ビークルエナジー社長)という。

日立ビークルは3─5年後をめどに売上高600億円超(現在約60億円)をめざし、新規株式公開(IPO)も視野に入れる。すでに売上目標の8割程度の受注はみえているという。

マクセルHDの勝田善春社長は次世代電池の共同開発をめざすという「ジャパン・バッテリー・システム構想」について、すでに「賛同している電池メーカーもある」ことを明らかにした。 (志田義寧)

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