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JT、1―3月期は29%減益 新型コロナ影響限定的で通期据え置き

[東京 30日 ロイター] - JTは30日、2020年1―3月期(IFRS、国際会計基準)の連結営業利益が前年同期比29.4%減の1289億円になったと発表した。国内たばこ事業の減益を海外たばこ事業がカバーしたものの、19年度に発生した医薬の一時金がなくなったことが大幅減益の要因となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、足元までは限定的にとどまっており、通期見通しは据え置いた。

寺畠正道最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ感染拡大の影響について「限定的なものだった」とコメントしている。ただ、インバウンドの減少に伴い、免税売上高に影響が出ているほか、需要動向への影響が不透明なことから、今後も事業・財務への影響を精査するとしている。

2020年12月期通期の連結売上収益予想は2兆1800億円(前年比0.2%増)、営業利益は4710億円(同6.2%減)を据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト16人の予想の平均は4620億円となっている。

1株当たりの年間配当は154円の計画を維持した。

JTによると、加熱式タバコ「プルーム・テック」などRRP(Reduced Risk Products、健康リスクを低減させる可能性のある製品)の国内たばこ市場に占める割合は約24%。同社のRRPの販売数量は紙巻きたばこ換算ベースで9億本となり、シェアは約10%と推計しているという。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 (清水律子)

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