米、対イラン制裁強化　原油輸入の制裁免除を5月に撤廃

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府は２２日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を５月に撤廃することを決定した。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。

ホワイトハウスは、原油市場への「適切な供給」を確実にするために石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のサウジアラビア、およびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と協力していると表明。ただそれでも除外措置撤廃の決定を受け原油価格は上昇し、年初来高値を付けた。

ポンペオ国務長官は記者会見で、米政府の目標はイランの原油輸出をゼロにすることだとし、５月１日以降に猶予を与える計画はないと表明。「今後はいかなる除外措置も認めない。（イランの原油輸出の）全面的なゼロを目指す」と述べた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、米国のイラン産原油に対する制裁措置が「完全に実施」されることになるが、サウジを含むＯＰＥＣ加盟国は世界的な原油市場への供給を巡り、イランの減少を補う以上のことができるとの考えを示した。

米国は昨年１１月、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活。ただ、日本、中国、韓国、インド、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの８カ国・地域については６カ月間、制裁の適用除外を認めていた。

制裁復活後、イランの原油輸出は日量２５０万バレルを超える水準から同１００万バレルを下回る水準まで減少した。