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米国、国連人権理事国に復帰 前政権の離脱から3年ぶり

 10月14日、国連総会は、人権理事会の理事国に米国を選出した。トランプ前政権下で脱退してから3年余りで復帰を果たし、今年理事国に就任した中国とロシアへの対応など、バイデン政権の人権外交が注目される。写真はジュネーブでの人権理事会。9月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

[国連 14日 ロイター] - 国連総会は14日、人権理事会の理事国に米国を選出した。トランプ前政権下で脱退してから3年余りで復帰を果たし、今年理事国に就任した中国とロシアへの対応など、バイデン政権の人権外交が注目される。

米国は国連総会の加盟国193カ国のうち168か国の賛成票を得た。反対票はなかった。任期は来年1月から3年間。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連ディレクター、ルイ・シャルボノー氏は「人権を国内・外交政策の中心に据えるとするバイデン政権の本気度を示す機会となる」と指摘。「これまでに多くの失策があったが、人権理事会理事国として友好国と敵対国の両方に人権を促進すべきだ」と述べた。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は、米国がまずアフガニスタン、ミャンマー、中国、エチオピア、シリア、イエメンに焦点を当てると表明した。

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