February 14, 2018 / 2:37 AM / 8 days ago

再送-為替こうみる:QEバブル崩壊の序章、本編は株価一段安とドル105円台=三井住友銀・宇野氏

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[東京 14日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

 今回の株価急落に先立って、バルチック海運指数は12月上旬にピークアウトし、昨日も中国旧正月入りを控えて下げている。米WTIからは資金流出が続いている。

バルチック指数、WTI、仮想通貨などニッチな市場から、QE資金の流出がみられる中、次のフェーズでは、新興国の株価がロングポジションの巻き戻しを伴って下落する流れとなりそうだ。中国上海株は既にダウントレンドに転じている。

今回の株安やニッチ市場からの資金流出は、QEバブル崩壊の「序章」に過ぎず、「本編」は、ダウの一日の下げ幅が、過去の大きな調整時の平均下落率の7%、現行水準では1750ドルとなること、日経平均の2万円割れ、ドル/円の105円到達などで確認することになろう。

トランプ大統領は12日、4.4兆ドルと過去最大規模の2019年度の予算教書を議会に提出した。 国防費増大とメキシコの壁の予算、1.5兆ドルのインフラ投資の原資として2000億ドルの歳出が記載され、給付金プログラム分を10年間で1.7兆ドル浮かせるという成り立ちだが、歳出が増える一方で、歳入が大型減税で減るのだから、不健全な姿が浮き彫りだ。

この結果、2018会計年度の財政赤字は当初予定の4400億ドルから8730億ドルへ、2019会計年度は同5260億ドルから9840億ドルへと約2倍になる。

特に、19年度の財政赤字は、対GDP比で4.7%とリーマン余波の2012年度の6.8%以来となり、平時としては異例の「野放図な財政支出」となる。

今後10年間では7.95兆ドルと、従来の2倍の財政赤字の規模となり、トランプ氏は就任2年目にして、今後重くのしかかる「負の遺産」を造り出してしまった。

こうした状況で、市場は米国の財政プレミアムを意識せざるを得ない。

債券市場では既に「悪い金利上昇」が生じているが、財政赤字拡大はいずれ為替相場にも波及し、今後、長期にわたって、真綿のようにドルの首を締め上げることになるだろう。

また、トランプ氏は、対米貿易黒字を抱える国は「貿易上の同盟国ではない」と日本や韓国を念頭に述べている。為替への働きかけも、本格始動しそうである。

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