April 18, 2018 / 3:42 AM / 7 months ago

再送-株式こうみる:景気敏感セクター選好へ、7月に年初来高値試す=みずほ証 倉持氏

(記事検索コードを追加しました。)

[東京 18日 ロイター] -

<みずほ証券 投資情報部部長 倉持靖彦氏>

市場の視線が少しずつファンダメンタルズに向かいつつあることに加え、北朝鮮関連の材料がきょうの上昇に寄与している。米国の保護主義姿勢や地政学リスクへの懸念が一服しつつある中、米国企業の決算発表は想定通り良好なものになると見込まれている。さらに米国景気は1─3月期に比べ4─6月期は加速するとみられている。これまで出遅れていた欧州株と日本株が買われ始め、新興国株は売られるなど地域間でのローテーションも起きている。

一方、米国家経済会議(NEC)委員長の発言を見る限りは、日米の2国間FTA(自由貿易協定)は、もう少し先の話となるような印象だ。日米首脳会談の終了後は、材料出尽くしとなる展開が予想される。

日本株のバリュエーションは切り下がり、機械株指数の予想PER(株価収益率)は過去5年の平均を下回った。今後、日本企業が保守的な業績見通しを発表しても、株価は反応しない可能性がある。株価の調整が進んだだけに、押し切れない形となるのではないか。夏場にかけて半導体や機械など景気敏感株が戻し、消去法的に買われた内需・ディフェンシブに利食い売りが出るセクターローテーションもみられるようになるだろう。

日本株には海外勢による買い戻し圧力が加わっている。日経平均が2万2500円を超えれば、累積売買代金の少ない価格帯に差し掛かる。4月中は2万3000円ぐらいまでの上昇が見込まれる。企業の自社株買いによるEPS(1株利益)の上昇というプラス効果も出てくるとみている。

7月ぐらいには1月23日に付けた年初来高値(ザラ場ベースで2万4129円34銭)を試す展開となりそうだ。8月以降から自民党総裁選までは国内政治を見極めるムードとなり、スローダウンとなるだろう。よほどの材料が出れば別だが、今の段階では、内閣総辞職をしなければならないシナリオは考えにくい。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below