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東南アジア株式=大半が上昇、マニラは環境相罷免で7カ月超ぶり高値

[4日 ロイター] - 4日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が上昇した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.96%高の7755.75で終了、終値ベースで2016年9月以来の高値を付けた。

フィリピンのロペス環境天然資源相が実質的に罷免されたことを受けて、鉱業株がPSEiを押し上げた。

フィリピンの議員で構成する任命委員会がロペス環境相の承認を拒否したことで、同相の10カ月にわたる活動は終了した。環境重視の同相の鉱業への取り締まりは大統領の支持を得ていたものの、鉱業各社は罷免要求を出していた。

鉱業株ではエイペックス・マイニングが最大20.2%急伸し、2カ月超ぶり高値を記録。結局6.4%高で引けた。フィレックス・マイニングは最大1.3%上げ、0.4%高で引けた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.4%安。3日の米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な政策声明を受けて米株価が小動きだったことを受けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.28%安の3228.62で終了。金融株が下落を主導し、DBSグループ・ホールディングスは1.8%安、OCBC銀行は0.2%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.78%安の1758.67で終了。終値ベースで約2週間ぶり安値を付けた。金融株安が響いた。

バンコク市場のSET指数は0.57%高の1573.05で終了。終値ベースで4月18日以来の高値を付けた。金融株とエネルギー株がSET指数を押し上げた。 ジャカルタ市場の総合株価指数は0.39%高の5669.443、ホーチミン市場のVN指数は0.34%高の722.02で引けた。

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