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再送-UPDATE 1-実質消費支出、5月は前年比で3カ月連続増 コロナ前には戻らず

(グラフを差し替えました)

[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比11.6%増加した。昨年、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が発令され消費が抑制されたため、反動で3カ月連続でプラスとなった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準にはまだ戻っていない。

5月の前年比は、比較可能な2001年1月以来の2番目に大きい上昇幅だった。最も伸びたのは4月の13.0%で、2桁の伸びは2カ月連続。

ロイターの事前予測調査では10.9%増が予想されていた。

ただ、今年も一部の地域で緊急事態宣言が適用されていたことから、季節調整済み実質消費支出の前月比は2.1%減と4月ぶりのマイナスとなった。 前年比で支出増加に寄与した品目は、自動車購入、ガソリン、宿泊料や外食などで、昨年の外出自粛からの反動で増えた。一方、肉類や牛乳やチーズなどの乳製品コメやパスタなどは減少した。

総務省の担当者によると、宿泊料や外食関係は大きくプラスとなったが「去年が低すぎただけであり、コロナ前の水準に戻っていない」といい、「コロナの影響は依然続いているため、今後の動向に注視していきたい」と述べた。

1世帯当たりの消費支出は28万1063円で、コロナ前の2019年5月と比較するとマイナス6.5%となっている。

コロナ前との比較では、鉄道運賃、航空運賃、宿泊料やパック旅行などは2桁の下落が続く。一方、巣ごもり需要により、パスタや冷凍調理食品などは2年前と比べても増加している。

*総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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金子かおり 編集:田中志保

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