June 18, 2018 / 12:20 PM / a month ago

東南アジア株式・引け=下落、マニラは1年超ぶり安値

[18日 ロイター] - 東南アジア株式市場の株価は下落。激化する米中貿易摩擦への懸念が投資家心理を冷やし、ホーチミン市場の株価指数は3%近く下げた。また、マニラ市場は1年超ぶりの安値で引けた。  トランプ米大統領は15日、500億ドル規模の中国製品に対して制裁関税を課すと発表。戦略的に重要な800品目超の製品に7月6日から25%の関税が課されることになり、中国は即座に同様の報復措置を取ると表明した。  一方、タイとフィリピンの投資家は今週開かれる両国中央銀行の政策決定会合を控え、様子見の構えだ。  15日に横ばいで引けたホーチミン市場のVN指数は、この日は2.87%安の987.34で終了した。エネルギー大手ペトロベトナム・ガスは6.2%安と値を崩し、乳業大手ビナミルクは4.1%安だった。  マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.53%安の7414.11と、昨年4月以来の安値で取引を終えた。金融、製造業関連が相場全体を圧迫し、JGサミット・ホールディングスは3営業日続落。フィリピン・アイランズ銀行は5営業日続落した。  バンコク市場は4営業日続落。エネルギー株が相場全体を押し下げ、SET指数は1.47%安の1679.68と9カ月ぶり安値で引けた。減産に取り組む石油輸出国機構(OPEC)や他の主要産油国が増産に転じるのではないかとの思惑に加え、中国が制裁関税への報復として米国産の輸入原油に関税を課すと警告。これが原油相場の下落を誘い、エネルギー株に響いた。  シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は金融株の下落に足を引っ張られ、0.97%安の3324.04と8カ月ぶりの安値で引けた。主力のDBSグループ・ホールディングスとUOB銀行はそれぞれ1.3%安と1.9%安だった。  クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1.04%安の1743.43。  ジャカルタ市場は断食明け大祭のため休場だった。 (アジア株式市場サマリー)

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