June 5, 2019 / 8:27 AM / 15 days ago

地銀・バスの統合緩和へ「特例法」、10年間の時限措置で=成長戦略原案

[東京 5日 ロイター] - 政府は、5日の未来投資会議(議長、安倍晋三首相)で、地方のインフラ維持と競争政策の柱となる経営統合基準の要件緩和に向けた議論を進めた。地方銀行や路線バスの運行会社に限って特例法を整備し、対象期間は10年間とする。与党との調整も踏まえて新たな成長戦略に盛り込みたい考えだ。

特例法を整備するのは、統合により地域内のシェアが高くなっても金融や交通インフラといった地域社会を支えるインフラを維持するねらい。政府が同日夕の未来投資会議で提示した成長戦略の原案では、県域を越えた地域金融行政のあり方についても「将来的に、独占禁止法との関係も含めて検討を行う」と明記した。

これらの取り組みのほか、今回の成長戦略では次世代を見据えたIT戦略や首相が意欲を示す全世代型社会保障の実現に、どう道筋をつけるかも焦点となる。IT分野では、国内外のデータ・デジタル市場に関する省庁横断的な専門組織の創設のほか、キャッシュレス決済が進展する現状を踏まえ、銀行以外でも1度に100万円超の送金を可能とする法案を2020年の通常国会に提出する方向だ。

アプリを使った相乗りタクシーの導入に向けては、地域や要件の限定はかけず、道路運送法上の通達を19年度中に整備する。

成長戦略は、70歳までの雇用確保のため、努力義務として継続雇用や再就職・起業支援などを求める改革案も盛り込み、経済財政運営の指針(骨太の方針)と併せて閣議決定する。 (山口貴也)

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