September 26, 2019 / 10:06 AM / in 25 days

東京自動車ショーに危機感、多業界連携で100万人来場目標=自工会会長

[東京 26日 ロイター] - 日本自動車工業会(自工会)は26日、10月に開催する東京モーターショーの詳細を発表した。豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は会見で、従来の展示型から体感型へ転換し、自動車以外の業界とも連携して「車に限らず、皆がわくわくするような未来の生活を見せられるようにしたい」と述べた。年々減少する来場者数は「あえて100万人」を目標に掲げた。

これまでのモーターショーは試作車や近く発売する新型車、先端技術の披露が中心だったが、豊田会長は「デジタルが発達し、お客様に直に情報をお届けできるようになった今、車を展示して見に来ていただくというスタイルがどこまで効率的なのか」と疑問を呈し、「販売促進の手段としてのモーターショーの意味合いはかなり薄れてきた」と指摘した。

そのうえで「車が今までの延長線上にない未来に向かっていく中、その未来の姿を多くの方々に知っていただきたいと考えるようになった」とし、「東京モーターショーもそうした場にモデルチェンジ」する必要があると強調した。

今回は「フューチャー・エキスポ」と銘打ち、新型のモビリティーなど「近未来の日本」を体感できる空間にし、「モビリティーのテーマパーク」として生まれ変わりたいとした。「箱根駅伝、甲子園、高知のよさこい、徳島の阿波踊り。誰もが知るイベントはいずれも100万人規模」で、来場者数は「あえて目標を申し上げれば100万人」と意欲を示した。

2年に1度開催する東京モーターショーの来場者数は、かつては200万人を超えていた年もあったが、2013年は約90万人、15年が約80万人、前回の17年は77万人。今回はモーターショーの常連だったドイツのフォルクスワーゲン(VW)やBMW、アウディなど海外メーカーの多くが不参加で、出展する車のブランド数も前回の34から23にとどまる。

来月24日から開催する東京モーターショーには電機・通信など多業界の協力も仰ぎ、計187社の企業・団体が出展・参加。出展する自動車ブランド数や来場者数が年々減少し、ショーとしての存在感が薄れる中、自動車ファン以外や「未来の主役」(豊田会長)となる若者、親子連れなどの集客を狙う。

NECが「空飛ぶクルマ」の試作機や顔認証による決済店舗を展示。NTTがネットワークを介してリアルタイムに競技空間を「丸ごと」配信し、臨場感を味うことのできる「未来のスポーツ観戦」を再現する。コンピューターゲームの自動車競技「e(イー)モータースポーツ」やドローンのレース大会も開催し、月面探査車や宇宙技術も披露する。

高校生以下は入場無料で、子供向けイベントとしては就業体験ができるレジャー施設として人気の「キッザニア」と協力し、カーデザイナーや車の整備、金型磨きなどの職業体験ができるようにする。また、新たな移動手段として海外で普及している「LUUP(ループ)」などの電動キックボードも体験できる。

白木真紀

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