January 31, 2019 / 7:41 AM / 6 months ago

野村HD10―12月期の当期損失953億円、収益力低下で米子会社減損

[東京 31日 ロイター] - 野村ホールディングスが31日発表した2018年10─12月期連結決算(米国会計基準)は、当期損益が953億円の赤字(前四半期は112億円の赤字)となり、2四半期連続の赤字となった。国内外のホールセール部門の収益力の低下に伴い、米国の株式執行子会社ののれんなど810億円を減損処理したのが響いた。会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は「バランスシートに依存した伝統的なトレーディングビジネスはもはや限界」と説明し、ホールセール部門のビジネスモデルの見直しに着手する方針を表明した。4月の通期決算の発表後、構造改革策を発表するとした。

のれんを減損処理したのは、野村が2007年に米国で12億ドルで買収したインスティネット。ヘッジファンドなどの機関投資家向けに株式売買の執行業務を手掛けるが、ホールセール部門全体の収益力低下を受けて、のれん670億円全額の減損処理に踏み切った。その他、リーマン買収により発生していたのれん140億円も処理した。「のれんを支える収益力が低下した。ホールセール部門に対する楽観的見通しを排除した」(北村CFO)という。

主要3部門のリテール、アセットマネジメント、ホールセールの税前損益は、ホールセール部門で計上した減損損失が響き、813億円の赤字(前四半期は260億円)となった。

リテールは、投信や外国株式の取り引きは低調だったものの、ソフトバンク上場に伴う募集手数料が増加し、税前利益は前四半期比15%増の140億円となった。ソフトバンク上場もあり、新規導入額は過去最高の1兆7600億円となった。

一方、第2・四半期に49億円の黒字に回復したホールセールは、のれん減損により税前損失が959億円となった。ホールセール部門のうち、市場部門は株式関連業務は好調だったものの、債券ビジネスが不振で、市場部門の収益は前四半期比16%減となった。投資銀行部門は、ソフトバンクの主幹事獲得やM&Aの助言業務などが貢献し、収益は同4%増となった。

日本を除く米州、欧州、アジアの3地域を合わせた税前損益は計1055億円の赤字(前四半期は322億円の赤字)となり、4・四半期連続の赤字となった。

野村は欧州の事業を縮小し、より収益機会の多い米国の事業を強化しているが、北村CFOは「米州に移す戦略は間違っていない。そのスピード感は上げる必要があるが、再度、包括的に見直しをしてさらなる選択と集中を進める」と説明。ホールセール事業について「フィクスドインカム(債券ビジネス)の環境は海外のみならず、日本も厳しい」と語った。 (布施太郎)

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