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ユーロ圏金融・債券市場=伊国債利回り、10月は約2年ぶりの大幅低下
2017年10月31日 / 19:11 / 19日前

ユーロ圏金融・債券市場=伊国債利回り、10月は約2年ぶりの大幅低下

    [ロンドン 31日 ロイター] -      
 <金利・債券>                                                                                     
 米東部時間14時50分                                                                                 
 *先物                  清算値     前日比    前営業日終盤  コード                                  
 3カ月物ユーロ          100.33       0.00          100.33                                
 独連邦債2年物          112.27      -0.01          112.28                                 
 独連邦債5年物          131.78      -0.03          131.81                                 
 独連邦債10年物        162.75      +0.04          162.71                                 
 独連邦債30年物        166.12      +0.72          165.40                                 
 *現物利回り            現在値     前日比    前営業日終盤  コード                                  
 独連邦債2年物          -0.750     +0.007          -0.757                                      
 独連邦債5年物          -0.348     +0.005          -0.353                                      
 独連邦債10年物         0.363     -0.003           0.366                                       
 独連邦債30年物         1.170     -0.021           1.191                                       
                                                                                                    
    ユーロ圏金融・債券市場ではイタリア国債利回りが低下した。前週のS&Pによる格
上げのほか、欧州中央銀行(ECB)が超緩和的な金融政策を維持していることなどが背
景。月次ベースでは約2年ぶりの大幅な低下となる。
    欧州連合(EU)統計局がこの日に発表した統計によると、第3・四半期のユーロ圏
域内総生産(GDP)速報値は前期比0.6%、前年比2.5%それぞれ増加し、いずれ
もエコノミスト予想を上回ったほか、9月の失業率は約9年ぶりの水準に低下した。ただ
10月は物価上昇ペースはやや鈍化した。
    大半のユーロ圏国債利回りはほぼ横ばいとなったが、イタリアとスペインの国債利回
りは顕著に低下。イタリア10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)
低下の1.82%と、10カ月ぶりの水準に低下した。月初からは34bpの低下となり
、1カ月の低下としては2015年7月以来の大きさとなった。
    イタリア議会はこのほど選挙制度の改正法案を可決。改正選挙法の下では比例代表制
と小選挙区による選出となり、事前に連立で合意した政党に有利にな一方、他党との連立
を拒否しているポピュリズム政党「5つ星運動」には不利になるとみられている。
    市場関係者はこうした動きがECBの債券買い入れ措置の延長とあいまってイタリア
国債の支援要因となっていると指摘。INGのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン
・シュローダー氏は「イタリアでは選挙リスクが常に意識されていたため、改正選挙法の
成立は長期見通しにとり重要だった」とし、ECBの買い入れ措置延長に加え、S&Pに
よる格上げが一段の支援要因となったとの見方を示した。
    独立問題で揺れるスペイン北東部のカタルーニャ自治州を巡っては、同自治州の首相
を解任されたプチデモン氏がこの日、ブリュッセルで行った会見で中央政府による12月
21日の州議会選挙実施を受け入れると表明。
    カタルーニャ問題を巡る懸念が後退するなか、スペイン10年債利回
りは1.46%と、6週間ぶりの水準に低下。月初からは15bpの低下となり、1カ月
としての低下は今年最大となった。
    アナリストは、周辺国国債市場の見通しが安定化するなか、低利回り資産で借り入れ
て高利回り資産に投資する「キャリートレード」の動きが出ていると指摘。ABNアムロ
のシニア債券ストラテジスト、キム・リウ氏は、「債券市場が比較的活況を呈しているこ
とがキャリートレードの呼び水となっている」としている。
    今月は周辺国国債の利回りが大きく下げたが、独10年債利回りの低
下幅は約10bpにとどまった。これにより、イタリアとドイツの国債利回り格差は14
6bpと、2016年10月以来の水準に、スペインとドイツの利回り格差は約5週間ぶ
りの水準に縮小した。

    
 (い)

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