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〔マーケットアイ〕外為:ドル106円前半、FRBの新機軸で米国債の買い入れ増額か

[東京 14日 ロイター] -

<11:17> ドル106円前半、FRBの新機軸で米国債の買い入れ増額か

ドルは106.13円付近。仲値にかけて106.17円まで強含んだものの、実需の買い一巡後は小幅な値動きにとどまっている。

市場は15―16日に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)に関心を寄せている。今回は米連邦準備理事会(FRB)が8月27日に金融政策運営の新機軸を発表してから初めてのFOMCとなるため、具体策が示されるかが焦点となる。

FRBは新機軸の下で、低インフレ期間を相殺するため、2%を超えるインフレ期間を容認し、インフレ率が長期的に平均2%となるよう目指す考えを示した。これにより、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利は、現在のゼロ%近辺に何年もとどまる可能性がある。

新機軸は「今後米国での財政赤字拡大による金利上昇圧力を相殺する措置であり、無制限量的緩和(QE)が長期化する可能性とドル価値の低下を示唆している」(シンクタンクのアナリスト)とされ、米国債などの公債や社債等の買い入れ増額等が実際の選択肢となり得るという。

FRBの総資産(B/S)は9日時点で7兆0106億ドル。このうち米国債の保有残高は4兆3936億ドルと、B/Sの主要項目で最大規模となっている。

<10:36> 英ポンド135円後半、7週間ぶり安値から「理由なき反発」

英ポンド/円は135.90円付近。

早朝の取引で一時135.47円付近まで下落し、7月28日以来、約7週間ぶり安値をつけたが、現在は反発している。

市場では「ポンドは下がるときも速いが、上がるときも速く、思っていたよりも大幅に反発することがしばしば」(外為アナリスト)とされ、合意なき離脱が警戒され、ポンドを巡る好材料が見当たらない中でも、テクニカルに買い戻されるケースがあるという。

対ドルでは1.2806ドル付近で、朝方の安値1.27ドル後半の約7週間ぶり安値圏から反発している。

市場では、ポンドを巡るマイナス材料には事欠かない。

欧州と英国の自動車業界団体は14日共同声明を発表し、欧州連合(EU)と英国が自由貿易協定(FTA)で合意できなければ、双方の自動車業界に今後5年で1100億ユーロ(1300億ドル)の損失が生じるとの試算を公表した。 英国とEUは離脱の移行期間が終わる年末までのFTA合意を目指してきたが、妥結のめどは立っていない。ジョンソン英政権がEUとの間で発効済みの離脱協定の一部を修正する国内法案を英議会に提出したためだ。

一方、英国がEU離脱協定の一部修正に固執する中、EU内では「合意なし」も辞さないとして対英強硬論が強まっている。

<09:16> ドル106円前半、米国での山火事被害に懸念

ドルは106.12円付近。

11日のニューヨーク市場でドルは106.24円までしか上値が伸びなかったため、この日も上値追いには慎重なムードが広がっている。

市場では、米国株式市場が依然不安定であることや、米上院で新型コロナウイルス追加経済対策法案の動議が否決されたことなどが、ドルにとってマイナス材料として意識されているほか、米西海岸での山火事に終息の目途が立たないことも懸念されている。

米西部太平洋岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州で、史上最悪規模の山火事被害が拡大している。このうちオレゴン州の状況は最も深刻で、約50万人に避難準備指示が出されている。

火事が広がっている北部カリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州は灰や煙に覆われて空が暗くなり、大気汚染の状況は世界で最低水準に低下した。

「自然災害が拡大する状況では、実需の裏付けのない(投機的な)取引は抑制されやすい」(外国銀)との意見も聞かれる。

実際、11日のニューヨーク市場でのドル/円の値幅は106.06―106.24円と極めて狭い範囲にとどまった。

金融政策面では、15―16日の予定で開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に関心が寄せられている。

パウエル議長は4日、米公共ラジオ局(NPR)とのインタビューで、先行きの経済が厳しい道のりになるとの認識を示したうえで、「経済活動を下支えるため、長期にわたる低金利が必要になる。それは何年にも及ぶだろう」とし、「どれほど長期間になったとしても、FRBは支援していく」と言明した。 今回のFOMCでは、こうした政策を支えるための具体的な措置(債券購入拡大やイールドカーブコントロールなど)が示されるか否か注目される。

<08:13> ドル106円前半、IMMでユーロ・ロングが微増し過去最大級

ドルは106.11円付近。ユーロは1.1845ドル付近。

11日のニューヨーク市場でドル/円は106.06―106.24円と極めて狭いレンジに収まったので、きょうもドル/円の値幅は拡大しにくいとみられている。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(9月8日時点)に基づくロイターの算出によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は326億7000万ドルで、前週の328億3000万ドルから減少した。減少は2週連続。

枚数ベースでは、円のネットロング(買い持ち)が2万1742枚と、前週の2万9604枚から減少。一方で、ユーロのネットロングは19万6814枚と、前週の19万6747枚から微増した。

投機筋が保有するユーロのネットロングは9月24日に21万1752枚と過去最大となったが、現在も過去最大級のロングの大きさとなっている。

市場では、「現在のユーロロングは、ユーロ高が若い時期(ユーロの上がり始め)に形成されたものが多いので、利益が乗っている。このため損切りニーズから急激にロングが巻き戻されるリスクは極めて小さいとみている」(FX会社)という。

<07:47> ドル105.70─106.50円の見通し、週半ばの中銀イベントに注目

ドル/円は106.13円付近、ユーロ/ドルは1.1844ドル付近、ユーロ/円は125.68円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.70―106.50円、ユーロ/ドルが1.1790─1.1890ドル、ユーロ/円が125.20―126.20円とみられている。

11日のニューヨーク市場では、米国株市場が依然不安定であることや、米追加経済対策を巡り与野党が対立していることによる米経済の先行き不安などから、ドルは106.06円まで下落した。

注目された11日の米国株市場では、情報技術関連株などに対する買いが衰えたことで、ナスダック総合は小幅安、S&P総合500種はほぼ横ばいで取引を終えた。ダウ工業株30種はプラス圏で引けたものの、週足では3指数そろって2週連続で下落した。

「米ハイテク株の調整がまだ続いていることで、ドルの上値は重い。米連邦公開市場委員会(FOMC)など週半ばの中銀イベントまで、ドル/円は小動きに終始する可能性が高い」(外為アナリスト)

ユーロについては、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が表立ってユーロ高に懸念を示していない一方で、一部のECB高官はユーロ高がインフレ見通しを弱めるなど、ユーロ高けん制ととれる発言を繰り返しており、「持ち高調整が入りやすい地合い」(前出のアナリスト)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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