December 3, 2019 / 12:36 AM / 4 days ago

為替こうみる:ドル年内110円トライも、通商対立による縮小均衡が重し=FXプライム 上田氏

[東京 3日 ロイター] -

<FXプライムbyGMO 常務取締役 上田眞理人氏>

ドルは2日に東京市場で半年ぶり高値となる109.73円を付けたあと、海外市場で108.92円まで振り落とされた。

ドル下落の手がかりとなったのは、予想を下回る米ISM製造業指数やトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミに直ちに関税を課すと表明したことなどだ。

ただ、ブラジルとアルゼンチンへの関税賦課については、両国の通貨安を直接的な理由に挙げていることから、真の相手は中国だとみている。

年末までのドル/円相場は、米国経済の最大部分を占める個人消費が依然堅調であることや、米長期金利も下がりにくいことで、再び110円を目指すとみている。

米国では感謝祭翌日の「ブラックフライデー」や翌月曜日に実施されたネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の売上高が過去1、2位と好調な売り上げとなったもようだ。

堅調な消費は引き続き米長期金利を下支えするとみられ、金利差面からドルが優位な状況に変わりはないだろう。

東京市場では実需の売りもあるため、目先は109.30円付近が上値抵抗線となっているが、それをクリアすれば再び110円が射程に入ってくるだろう。

米中対立については、通商協議に進展はないものの、すぐに決裂するような状況ではないとみられ、強力なドル売り材料にはなりにくい。

しかし、中長期的には、関税そのものというよりは、米国が欧州連合(EU)、中国、その他の国に対して2国間協議を通じて圧力を与え続けていることが問題だ。

米国第一主義の広がりによって、結果的に世界経済の中でモノが動かなくなり、各国の実体経済が停滞することがマーケットにとって最も大きなリスクだと考えている。

グローバルな経済が萎縮する環境において、金融市場はリスクオフになりやすく、来年以降の相場に影響を及ぼすだろう。

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