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米CPIこうみる:当面はドル高地合い継続 147円が視野に=ニッセイ基礎研の上野氏

[東京 14日 ロイター] -

<ニッセイ基礎研究所 上席エコノミスト 上野剛志氏>

8月の米消費者物価指数(CPI)の総合指数は前月よりも鈍化したものの、市場予想を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数も市場予想を上回る伸びとなった。品目をみるとエネルギーは下がっている一方で、サービスや食品は大幅に上昇している。全体として米国の物価上昇圧力の強さを示す内容だ。

物価の抑制を焦る米連邦準備理事会(FRB)に対して積極的な利上げを促す結果となり、CMEグループのフェドウオッチでは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では100ベーシスポイント(bp)の利上げが3割近く織り込まれている。市場では大幅な利上げの加速が織り込まれ、米金利は上昇し、ドル高が進み、米株価は急落した。

今回の米CPIは物価上昇率のピークアウトを確認する材料にはならなかったことから、当面はドル高/円安が進みやすい時間帯となる。20-21日開催の米FOMCは大幅な利上げが継続され、ドットチャートが上方修正される可能性がある。一方で、22日の日銀金融政策決定会合では現状の金融緩和を維持するとみられることから、日米金融政策の格差が意識され、投機的な円売りが膨らみやすい。

足元では145円をめぐる攻防となっているものの、来週にかけては同水準を突破し、147円が視野に入ってくる可能性が高い。

スピードを伴って円安が一段と進めば、日本当局による為替介入の可能性もでてくる。ただ、インフレ抑制のためドル高を好む米国との協調介入は考えにくい。ファンダメンタルズ的にドル売り方向に転じなければ、仮に単独介入に踏み切ったとしても、効果は出づらいだろう。

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