September 10, 2018 / 6:06 AM / 16 days ago

東南アジア株式・中盤=シンガポール1年5カ月ぶり安値、米中貿易摩擦を懸念

[10日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、シンガポール市場が一時1年5カ月ぶりの安値となったほか、マニラも4営業日続落で推移している。米国と中国の貿易摩擦が激化する様相を見せるなか、アジアの株式市場は引き続き低調な地合いとなっている。

トランプ米大統領は7日、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税に加え、2670億ドル分の輸入品に関しても追加関税を課すと警告した。実際に発動すれば、中国からのほぼ全ての輸入品に上乗せ関税を課すことになる。

8月の米雇用統計で雇用の伸びが加速し、賃金も過去9年余りで最大の上昇率を記録したことで、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの見方が強まったことも、株式相場の圧迫要因となった。

KGIセキュリティーズのアナリスト氏は「世界の新興国市場は関税を巡る懸念から打撃を受けているほか、今月の連邦公開市場委員会(FOMC)が新興国市場に一段の圧力となる可能性がある」と指摘した。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI)は一時0.7%安となり、2017年3月以来の安値を付けた。金融のDBSグループ・ホールディングスは8カ月ぶりの安値、UOB銀行は1%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEi市場は、産業株や金融株の下落につれ、一時1.7%安。JGサミット、アヤラ・コープ、BDOユニバンクははいずれも約3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は金融株主導で1.3%安。バンク・セントラル・アジアとバンク・マンディリはそれぞれ約3%安。

クアラルンプール市場は休場。 (アジア株式市場サマリー)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below