December 15, 2017 / 2:51 PM / a year ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、マニラ市場は1.5%安

[15日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。

アジア株安に足並みをそろえたことに加え、米税制改革の進展をめぐる懸念を受けたニューヨーク市場の下落に追随した。

米共和党は、税制改革の最終的な法案に関して合意した。しかし、同党の数人の上院議員が法案支持か不支持かの態度を決めていない。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く) は、0.4%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.47%安の8337.04で終了。11月3日以来の大幅下落となる。それでも週間ベースでは2週連続の上昇だった。

不動産開発のSMプライム・ホールディングスは4.8%急落。1日の下落率としては約1年ぶりの大きさとなった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は2日続落し、0.55%安の3416.94と12月7日以来の安値で引けた。週間では0.2%安。

金融株が下落の大半を占めた。DBSグループは1.6%安。UOB銀行は1.4%安。

不動産株もSTIを押し下げた。11月のシンガポールの住宅販売が前年同月比8.7%減少したことが背景。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.34%安の1753.07。一般消費財株と生活必需品株が重しとなった。一方、週間では1月以来の大幅上昇となる1.9%高だった。

カジノ経営を中核とする複合企業ゲンティンが2.8%安。

バンコク市場のSET指数は、引け間際に買いが入り、0.16%高の1717.69で終了。週間では3週連続で上昇した。 ホーチミン市場のVN指数は0.07%安の935.16だった。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.09%高の6119.419。 (アジア株式市場サマリー)

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