[東京 25日 ロイター] - 楽天グループが反発している。同社は24日、公募増資の新株発行価格を1株566円に決定したと発表し、手掛かりになった。市場では「資金調達が進展するとの前向きな受け止めが先行したようだ」(国内証券のアナリスト)との見方が聞かれる。
24日の終値は584円で、ディスカウント率は3.08%。三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資と合わせた手取り概算額は、最大約2942億円となる。同社は16日、公募増資と第三者割当増資で最大5億4690万株を発行し最大3221億円を調達するとしていたが、発行価格は想定を下回った。
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