アジア通貨動向（17日）＝下落、米利上げ長期化懸念が再燃

［１７日　ロイター］ - アジア新興国通貨は下落している。米指標とタカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言で米利上げが長期化するとの懸念が再燃した。

マレーシアリンギは０．６％安で１カ月ぶり安値。週間下落率は２．３％で過去２年余りで最大の下げとなる。インドネシアルピアとシンガポールドルはともに０．３％安。

タイバーツは０．６％安で年初来安値。発表された昨年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１．４％増にとどまった。

１６日発表の１月の米卸売物価指数は予想を上回り、新規失業保険申請件数は予想外に減少した。

また複数のＦＲＢ当局者は、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はもっと大幅な利上げが必要だった可能性があるとの認識を示した。

ＡＣＹセキュリティーズのチーフエコノミスト、クリフォード・ベネット氏は、「われわれは早期に利上げ幅を５０ベーシスポイント（ｂｐ）から２５ｂｐへ縮小するのは間違いだと指摘してきた。市場はインフレとの闘いは長く続くことを理解しておらず織り込んでもいない」と述べた。

フィリピン中銀は前日０．５％の利上げに踏み切り、次回会合でも０．２５％あるいは０．５０％の追加利上げを行う意向を示した。