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政府歳出175兆円超、公債依存64.1%に=20年度3次補正予算案を決定

[東京 15日 ロイター] - 政府は15日、経済対策の追加に伴う2020年度3次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染抑止や収束後の経済成長に向けた関連経費を積み増し、20年度を通した一般会計総額は175兆6878億円に膨らむ。不足財源を補う新規国債を22兆3950億円追加発行することで公債依存度は64.1%に悪化する見通しだ。

同日夕に臨時閣議を開いて決めた。経済対策関係費として19兆1761億円を計上し、予備費や国債利払い費などの不用経費を差し引き総額15兆4271億円の補正予算案となる。年明けの通常国会に提出し、早期成立を目指す。

感染防止策では地方創生臨時交付金を1兆5000億円追加し、各自治体が時短営業に応じた飲食店への協力金を賄えるようにした。病床確保に向けた緊急包括交付金の拡充や医療機関向けの資金繰り支援策も整備し、来年夏の東京五輪・パラリンピック開催も見据えた感染対策に万全を期す。

コロナ後の経済構造の転換では、首相が掲げた2050年までの脱炭素社会実現に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を創設。次世代高速通信規格「6G」の研究開発支援や、官学の「大学ファンド」に5000億円を計上することも盛り込んだ。

追加経費の計上と併せて税収が当初想定を8兆3880億円下振れする現状も織り込み、足りない分を新規国債で賄うことも決めた。新規国債のうち建設国債を3兆8580億円増発、赤字国債を18兆5370億円増やす。

財政投融資計画では3次補正で1兆4341億円を追加する。日本政策投資銀行(DBJ)に「グリーン投資促進ファンド」を創設するほか、高速道路の4車線化を推進するため新たに5000億円を計上した。

一方、20年度国債発行計画は財投機関からの預託金や借換債の前倒し分を活用し、金融機関向けのカレンダーベース発行額を212.3兆円に据え置いた。 (山口貴也)

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