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ドコモ口座被害計1800万円、副社長「確認不十分だった」 全額補償へ

[東京 10日 ロイター] - NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」の預金不正引き出し問題で、丸山誠治代表取締役副社長が10日会見し、被害の全額を補償する方針を示した。副社長は「口座作成に当たって本人確認が不十分だったことが原因」として陳謝。10日正午時点で、66件、約1800万円の被害を確認しているという。

また、金融庁から17日までに事実関係、発生原因、顧客対応、再発防止策などの報告をするよう求められていることを明らかにした。

ドコモは8日、「ドコモ口座」において、不正に入手した口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを使用した銀行口座の不正利用が発生したと発表。10日から連携する全35行の銀行で新規登録を停止している。 (新田裕貴 編集:青山敦子)

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