September 19, 2019 / 7:53 AM / 2 months ago

19年全国基準地価は+0.4%、地方の商業地が28年ぶりプラス転換

[東京 19日 ロイター] - 国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。地方圏の商業地は1991年以来、28年ぶりに上昇に転じた。多くの県庁所在地で上昇率が拡大したことが要因。

商業地は同1.7%上昇とプラス幅が拡大し、上昇率は28年ぶりの大きさとなった。住宅地は同0.1%下落し、引き続きマイナス圏だが、10年連続で下落幅が縮小。商業地・住宅地ともに札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」の伸びが引き続き堅調だった。

商業地の上昇は3年連続。前年は同1.1%上昇だった。国交省によると、好調な企業収益や「働き方改革」によるオフィス環境改善の動きから主要都市でオフィス需要が堅調。外国人観光客の増加により店舗やホテルの進出意欲も旺盛で、商業地の地価は「上昇基調を強めている」という。

地域別では、東京・大阪・名古屋の3大都市圏が同5.2%上昇し、前年の同4.2%上昇から伸び率が拡大。いずれも7年連続で上昇した。

28年ぶりにプラス転換した地方圏は同0.3%上昇。都道府県の県庁所在地で上昇率が拡大する市が目立ち、上昇率が縮小または下落率が拡大したのは福島、京都、神戸、鳥取、佐賀の5市にとどまった。地方4市は同10.3%上昇で堅調を維持。札幌(同11.0%上昇)、仙台(同10.5%上昇)、福岡(同12.8%上昇)と軒並み10%を上回った。

住宅地も引き続き底堅い動きとなっている。国交省によると、雇用・所得環境の改善や低金利環境の継続で需要が下支えされており、「下落幅の縮小傾向が継続している」という。

3大都市圏は同0.9%上昇。前年は同0.7%上昇で、2年連続で伸び率が拡大した。こちらも地方4市が堅調で、同4.9%上昇。前年の同3.9%上昇から伸び率を一段と高めた。

4市以外の地方市町村は、商業地、住宅地ともに平均の下落幅が縮小している。

基準地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は2万1540地点。国交省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係にある。 (和田崇彦)

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