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［１９日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。英国のメイ首相が離脱協定案の支持を訴える中で、ロンドン株式相場は欧州よりも小幅な落ち込みにとどまった。
決算期が終盤を迎える中、投資家らは政治に注目している。アセンド・マーケッツの調査部門責任者、マイク・バン・ダルケン氏は「メイ氏は不信任投票の危機を逃れたかもしれない。確実性が強まった上、合意なき離脱よりも合意ある離脱の方が可能性が高くなったかもしれない。企業は確実性を好む」と語った。
一方、ミトン・グループのインカムファンドマネージャー、エリック・ムーア氏は「最も打撃を受けた銘柄は大して持ち直していない。ＦＴＳＥ１００種を見る限り、大きな買い安心感は広がっていない」と述べた。
住宅建設業者は落ち込みが続いた。英住宅不動産ウェブサイト、ライトムーブが発表した１０月の英住宅価格が前年比で２０１１年以来初めて下落したことが材料視された。
エネルギー株も振るわなかった。
一方で銀行株や小売株は前週の落ち込みから幾分持ち直した。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数も０．５７％上昇した。
ロンドン株式市場：
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。米アップルのｉＰｈｏｎｅの需要に対する懸念が浮上する中でテクノロジー銘柄が売られたほか、ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の逮捕でフランスの自動車大手ルノーが大幅安となった。
ルノーは８．４％下落し、２０１４年１０月以来の安値をつけた。約２０億ドルの時価総額が吹き飛んだ。ゴーン氏は報酬を過少に報告したとして日本で逮捕された。同氏は日産自動車の会長も務める。逮捕を受け、ルノーと日産のアライアンス（提携）関係が続くかどうかに疑問が沸いた。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１９日、米アップルが９月に発表した３種類の新型ｉＰｈｏｎｅについて、ここ数週間で生産の注文を減らしていると報じた。アップルへの部品供給業者を含むＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．９７％低下した。
一方、イタリア通信大手テレコム・イタリアは４．０％上昇した。ルイジ・グビトーシ氏を新最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命したことで事業再編が加速することが期待された。
欧州株式市場：
＜ユーロ圏債券＞ アイルランドとドイツの国債利回り格差が５月以来の水準近くまで拡大した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、強行離脱によるアイルランド経済への影響が懸念され、同国国債が売られた。
メイ英首相が先週提示したＥＵとの離脱協定案は、与党・保守党内から強い反対を招き、メイ党首に対する不信任投票の動きも浮上。「合意なし」離脱の可能性が高まった。
英国はアイルランド最大の貿易相手国で、英領北アイルランドとの国境問題は、離脱協議の主要課題。
コメルツ銀行のストラテジストは「合意なき離脱となれば、アイルランド経済に悪影響が及ぶ可能性がある。そうなれば、リスクアセットに影響が及び、国債にも一定の影響が及ぶだろう」と指摘した。
離脱協定案を受け、英国債利回りが低下する一方、アイルランド国債利回りは上昇。１０年債は１６日、１カ月ぶり高水準の１．０４５％に上昇した。
また同日にはドイツ１０年債との利回り格差が５カ月半ぶりの６５．５ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大。１９日は６３ｂｐとなった。
序盤の取引で低下していたイタリア国債利回りは、トリア経済・財務相が来年度予算案について、欧州委員会との話し合いは継続しているが、政府として予算案を修正する意向はないと明言したことを受けて上昇した。
イタリア１０年債利回りは９ｂｐ上昇し、３．５８％と３週間ぶり高水準。ドイツ１０年債との利回り格差は３２０ｂｐに広がった。
終盤の取引で、ドイツ１０年債利回りは０．３７％だった。
ユーロ圏金融・債券市場：
