July 29, 2019 / 8:18 AM / a month ago

19年度0.9%成長に下ぶれ、物価20年度も1%未満=内閣府経済見通し

[東京 29日 ロイター] - 内閣府は29日の第5回経済財政諮問会議で、2019、20年度の経済成長率通しを提出した。19年度の実質成長率は、今年1月の政府見通しのプラス1.3%成長から同0.9%に下方修正した。外需の寄与度がマイナス幅を拡大したほか、内需も前回に比べ減速する姿となっている。消費者物価は、増税の影響を織り込んでも両年とも1%に届かない見通し。

外需の寄与度は、米中摩擦の影響や中国経済の減速などから19年度はマイナス0.3%程度、20年度もプラス0.2%にとどまる。民間見通しと大きな差はない。

内需は、民間消費、設備投資とも1月からやや下方修正、政府支出は上方修正された。内需の寄与度は19年度が1.2%、20年度が1.0%と、外需に比べて高い。民間見通しと比べても、相当高めとなっている。 内閣府は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを、こうした強気の見通しの根拠にあげている。ただ、通商問題、中国経済、海外の政策に関する不確実性などは、先行きリスクとしている。

消費者物価の見通しは、19年度が0.7%、20年度は0.8%と民間予想とほぼ同じで、物価上昇率は低めの状態が続くと見込む。

今年10月の消費税率引き上げによる物価押し上げ幅は、機械的に試算して0.5%ポイント程度になると予想。一方、幼児教育無償化などの影響は0.3%ポイント程度の押し下げ要因となるとみている。

19年度実績見込み、20年度見通し(%程度、前年度比) 実質GDP   0.9 1.2 民間消費    0.9 1.0 民間企業設備 2.5 1.9 内需寄与度 (1.2) (1.0) 民需寄与度 (0.9) (--) 公需寄与度 (0.3) (--) 外需寄与度 (-0.3) (0.2) 名目GDP 1.7 2.0 GDPデフレータ 0.8 0.8 消費者物価(総合) 0.7 0.8 (中川泉 編集:田中志保)

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