May 14, 2018 / 12:15 PM / 6 months ago

東南アジア株式・引け=大半が上伸、ホーチミンは2%超高

[14日 ロイター] - 14日の東南アジア株式市場では大半が上伸。マレーシア総選挙後初の取引でクアラルンプール市場が上昇したほか、ホーチミン市場は不動産株主導で2%超高となった。

ナティクシスのシニアエコノミストは「(マハティール首相の公約の)物品サービス税(GST)廃止はマレーシアの財政赤字にとって若干のマイナスにとどまる一方、消費者には恩恵をもたらすだろう。国民は財政運営の不手際のしわ寄せを受けていると怒っており、前政権に反対票を投じた」と語った。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.2%高で終了。2017年11月後半以来の大商いとなった。消費者関連株が上伸。ゲンティンとネスレが4%超上昇した。

エアアジア・グループ、CIMBグループ・ホールディングスの下げがきつく、それぞれ5%超安。

マハティール首相は12日、財務相を含む主要3閣僚人事を発表した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.2%安。インドネシアからの資本流出持続をめぐり懸念が広がった。

ホーチミン市場のVN指数は2.1%高で終了。上昇率は1週間ぶりの大きさとなった。不動産株が高く、ビングループが6.5%高。

マニラ市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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