March 1, 2018 / 1:39 AM / 4 months ago

米企業の自社株買い、2月に急増=米調査会社

[ワシントン 28日 ロイター] - 米調査会社トリムタブスが28日に公表したデータによると、米企業による自社株買いが2月に急増した。米税制改革法の成立以降に発表された自社株買いは既に2000億ドルを超えた可能性がある。

2月の自社株買いの総額は暫定ベースで1185億ドルと、1月の599億ドルの2倍近くに上った。トリムタブスは、最終的な集計結果はこれを上回り、記録を更新する可能性が高いと分析した。

同社のアナリストは「活動は明確に活発化している。自社株買いは2017年7月から5カ月連続で増加し、2月は急増した」と述べた。

12月20日に米議会が税制改革法を可決して以降に発表された自社株買いは暫定ベースで1830億ドル。トリムタブスは、2月の最終集計完了後に総額がさらに300億─400億ドル増え、2000億ドルを超える可能性があるとした。

これとは別に、上院民主党は、1月5日以降に発表された自社株買いが2090億ドルに上ったとする報告書を公表。税制改革が主に企業や企業幹部、富裕層の投資家に恩恵を与えていることが示されていると主張した。同統計は、銀行やエネルギーなど幅広い業種の企業が発表した30以上の自社株買い枠を対象とした。

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