July 6, 2018 / 11:12 AM / 3 months ago

東南アジア株式・引け=米中貿易戦争懸念で総じて下落、シンガポール2%安

[6日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半の市場で下落。シンガポール市場は2%安で、14カ月ぶり安値で引けた。米国が中国製品に追加関税を発動し、米中の全面的な「貿易戦争」をめぐる懸念が強まった。

シンガポールの金融大手DBSの分析によると、貿易の開放度合いなどから、アジアの中では韓国、マレーシア、台湾、シンガポールが貿易摩擦で最も大きな打撃を受ける恐れがある。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は2日続伸していたが、この日は2%下落し、2017年5月以来となる安値で取引を終えた。週間では2.4%安で、4週連続のマイナスとなった。

金融株が下げを主導。大手銀行3行はいずれも2%以上下落した。不動産株も安い。シティー・デベロップメンツは15.6%急落。UOLグループも13.6%下落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1.6%安で、約1年半ぶり安値で引けた。金融と通信株が押し下げた。金融大手CIMBグループは4%安、通信会社アクシアタは6.3%安だった。KLCIは週間で1.6%安で、4週連続でマイナスとなった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.7%安。工業や不動産株に圧迫された。週間ベースでも小幅安だった。アヤラ・コープは2.4%安、SMインベストメンツは1.2%安。

一方、ホーチミン市場のVN指数は下げ幅を縮小し、結局2%高で終了した。金融株が上げを主導した。週間では4.5%安で、4週続落した。

バンコク市場のSET指数は0.8%高。週間では過去3週間下落していたが、今週は1.2%高で終えた。 (アジア株式市場サマリー)

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