November 7, 2018 / 2:06 PM / 11 days ago

東南アジア株式・引け=大半が小幅高、マニラは貿易赤字嫌気し2%安

[7日 ロイター] - 東南アジア株式市場の株価は、貿易統計が嫌気されてマニラ市場が2%下落した一方で、他の市場は小幅高で引けた。米中間選挙の結果を受けて投資家が米中貿易協議についてより楽観的になったことが、株価に追い風となった。

米中間選挙は予想通り上下両院に「ねじれ」を生じさせる結果となった。野党民主党は下院の支配を勝ち取り、トランプ大統領の経済優先方針や米中貿易関係などの政策実行に待ったをかける力を得た。

ただ、ねじれ議会は政治的なこう着状態を生む可能性もあり、投資家にとっては幾分の不確実性となる。

投資家はまた、米金融政策の見通しを判断する材料として、きょうから2日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目している。

東南アジア市場ではマニラ市場の主要株価指数PSEiが2日続落し、2.04%安の7033.93で引けた。

複合企業SMインベストメンツが4.4%安、通信大手PLDTが5.6%安と、PSEiの下落を主導した。

きょう発表された9月のフィリピン貿易統計では輸入が過去最高となる一方で輸出は低調なままで、貿易赤字幅が9カ月ぶりの高水準に拡大した。

休場明けのシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は、いったん上昇した後で値を消し、結局前営業日(5日)終値比0.15%高の3065.36で終了。政府系複合企業ケッペル・コープが2%近く上昇した一方で、セムコープ・インダストリーズは0.7%安。

同じく休場明けのクアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.36%高の1714.88で引けた。通信株と工業株に押し上げられた。

政府系空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)が7.2%急伸し、KLCIで上昇率トップ。携帯通信大手ディジ・ドットコムは3.7%高。

ジャカルタ市場の総合株価指数は7営業日続伸し、0.27%高の5939.886で引けた。工業株が上昇を主導し、建設会社トタリンド・エカ・プルサダは1%高、同業ワスキタ・カルヤは10%近く急伸した。

バンコク市場のSET指数は公益株主導で3日ぶりに反発し、0.36%高の1675.33で終了。電力会社バンプー・パワーが2.5%高、同業グロウ・エネルギーは1%近く上伸した。 ホーチミン市場のVN指数は0.01%高の922.16で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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